10/13/2023
バイデン政権は10月13日、全米7か所の水素製造拠点への投資計画を発表した。
官民合わせた投資総額は500億ドル (約7兆5,000億円) となる見込みで、クリーンエネルギー関連では過去最大規模という。
バイデン大統領が同日、東部ペンシルベニア州で演説し、表明した。
水素は燃焼時に温室効果ガスの二酸化炭素 (CO2) を出さない次世代燃料として注目されている。
投資計画は2024年の次期大統領選を睨 (にら) み、バイデン政権が10月に開始した3度目の全米投資ツアーの目玉施策となる。
2021年11月に超党派で成立させたインフラ投資法に関連資金が盛り込まれていた。
米政府が70億ドルを拠出し、これが呼び水となって、430億ドルの民間投資を生むとしている。
今年11～12月には、アラブ首長国連邦 (UAE) で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議 (COP28) が予定されており、温暖化対策をアピールする狙いもありそうだ。
米政権によると、7か所への投資によって年間300万トン超の水素を生産。
2030年の水素生産目標のほぼ3分の1を達成することを目指す。
これに関連し、バイデン大統領は10月12日、ホワイトハウスにIBMや米電力大手エクセロン (Exelon) などの最高経営責任者 (CEO) らを招いて会談。
米国内への投資の重要性について意見交換した。