司法制度でなく自白制度
人権団体、見直し呼び掛け
2020年1月16日
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国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ (HRW) のケネス・ロス代表は1月14日の国連本部での記者会見で、日本の司法制度について「容疑者に圧力をかけ、大多数が自白する。司法制度ではなく自白制度だ」と批判した。
前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を機に「日本政府が司法制度の運用を見直す」よう呼び掛けた。
ロス氏は「ゴーン被告の事件により、日本の司法制度は弁護士も同席させずに際限なく尋問を続けるなど、容疑者を自白させるために大きな圧力をかけることが浮き彫りになった」と強調した。
HRWは1月14日に発表した2020年版の世界の人権状況に関する報告書で、ゴーン被告の事件により、刑事事件の容疑者を長期拘束して自白を強要する日本の「人質司法制度」が改めて注目を浴びたとした上で「国際社会の批判を受け、被告は比較的早期に保釈が許された」と指摘した。
前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を機に「日本政府が司法制度の運用を見直す」よう呼び掛けた。
ロス氏は「ゴーン被告の事件により、日本の司法制度は弁護士も同席させずに際限なく尋問を続けるなど、容疑者を自白させるために大きな圧力をかけることが浮き彫りになった」と強調した。
HRWは1月14日に発表した2020年版の世界の人権状況に関する報告書で、ゴーン被告の事件により、刑事事件の容疑者を長期拘束して自白を強要する日本の「人質司法制度」が改めて注目を浴びたとした上で「国際社会の批判を受け、被告は比較的早期に保釈が許された」と指摘した。
（2020年2月1日号掲載）