4/9/2023
人工知能 (AI) を使った対話型ソフト「チャットGPT」を一時的に使用禁止にすると先月発表したイタリア。
これを受けて、米国でも制御不能なAIの開発に対する懸念が強まっている。
ロイター通信によると、欧米諸国でチャットGPTの使用を禁止するのはイタリアが初めてだった。
イタリアのデータ保護当局は、膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるとしている。
13歳以上と想定する利用者の年齢確認の仕組みがないことも問題視した。
当局はチャットGPTを開発した米新興企業オープンAIに対し、使用禁止発表から20日以内に対策を講じて報告するように求めた。
対応が取られない場合、最大2,000万ユーロ (約29億円) か、世界での年間売上高の4％を上限とする罰金を科す可能性を示唆していた。
オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者 (CEO) は「イタリアでチャットGPTを利用できなくする措置を取った」とツイッターで明らかにした。
「プライバシー関連法規を順守していると信じているが、イタリア当局に従う」と説明している。
米国では人類がAIを制御できなくなることに懸念を強めた専門家や企業経営者が、強力なAIシステムの開発を少なくとも半年間停止するよう全てのAI研究所に求めた。
ツイッターを買収したイーロン・マスク氏も賛同者に名を連ねた。
チャットGPTは質問を入力すると、自然な文章で回答してくれる。
世界的に利用者が急増しているが、対話時に誤った回答をしたり、攻撃的な表現で応答したりした事例が問題になっている。
（2023年5月1日号掲載）
Tuesday, 25 June 2024
