最新AIの商業利用禁止を　　調査団体、利用者に不利益

5/3/2023

米調査団体「AIデジタル政策センター」は先月、新興企業オープンAIが開発した対話型人工知能の最新版「GPT-4」が誤情報を提示するなど利用者に不利益を与える恐れがあるとして、商業利用を禁じるよう連邦取引委員会 (FTC) に求める書簡を発表した。

バイデン大統領も人工知能 (AI) が有望な技術だとしつつ、利用者の安全を脅かす可能性があると懸念を表明。

米国内でも警戒感が急速に強まっている。

同センターは書簡で、FTCが消費者保護のため、嘘 (うそ) の排除やデータ収集の透明性確保、人種や年齢、性別などに基づく差別を起こさないよう、動作を検証することを推奨していると指摘した。

その上で、ウェブ上の膨大な情報を学習し、人間からの問いかけに答えるGPT-4に関して、オープンAIは特定集団への偏見を強めたり、侮蔑したりするリスクがあると知りながら発表したと批判。

FTCは同社を調査する必要があるとした。

また、GPT-4では他人とのやり取りが見えてしまう不具合が発覚したと説明。

使い方によっては利用者に不利益を与えるような投資アドバイス、コンピューターウイルス作成法の指南などをして、安全を脅かす恐れもあると問題視した。