11/6/2024
今年11月～12月に開催される国連気候変動サミット「COP29」は、地球規模の気候問題に対する各国の取り組みを再確認し、新たな目標を設定する重要な場となる。
米国は経済大国として気候変動問題への対応で主導的役割を担う。
前政権が推進した再生可能エネルギー投資や、炭素排出削減政策が議論の焦点となっている。
前米政権は、パリ協定 (Paris Agreement) への再参加やグリーンエネルギーへの転換を優先課題に掲げてきた。
COP29では米国が対策実行の進捗を報告し、今後の目標として更なる排出削減を約束することになる。
また、電気自動車 (EV) の普及促進、風力・太陽光発電の拡大など、具体的な政策の成果が示される。
一方、米国内では気候政策をめぐる対立も存在する。
共和党を中心に、化石燃料産業への依存低減による経済への影響を懸念する声も根強い。
また、米中関係の不安定さが気候協力にどのような影響を与えるかは不透明だ。
さらに、COP29では気候資金の提供や途上国への支援も重要な議題となる。
米国の行動は世界の気候変動対策に深く影響を与える。
気候変動の影響を受けやすい国々への支援を強化し、国際的なリーダーシップを発揮することが求められている。
特に、開発途上国への技術移転や資金援助が、会議の成否を左右する要素となる。
（2024年12月1日号掲載）