移民当局への医療データ提供問題　パランティア社への共有も発覚

7/18/2026

数百万人分のデータが不適切に共有
連邦医療保険メディケア・メディケイドサービスセンター (CMS) は今年1月、低所得者向け医療保険メディケイド (Medicaid) 加入者数百万人分のデータを、移民・関税執行局 (ICE) に不適切に提供していたことが判明している。この問題を巡り、民主党系の州司法長官20人以上が政権を相手取り提訴していた。

ICEがデータ分析企業に共有していたと発覚
新たに公開された法廷資料によれば、ICEはこの個人情報データを、政府向けデータ分析を手がける企業パランティア (Palantir) にも共有していたことが分かった。パランティア社が運営するアプリ「ELITE」は、ICE捜査官が国外退去の対象となりうる非市民の住所を表示するために使われているという。

削除の証拠は不十分　やり取りの記録も
カリフォルニア州の副司法長官が提出した宣誓供述書によると、原告側がパランティア社などの委託先がデータを確実に削除したかを尋ねたところ、政府側は「データはマイクロソフト・チームズ (Microsoft Teams) のチャットで共有され、そのチャット上のデータは削除された」とだけ回答したという。ICE職員がパランティア社にファイル削除を依頼するやり取りの記録（一部黒塗り）も証拠として提出された。

裁判官はデータ利用の継続に警告
この訴訟を担当するカリフォルニア州の連邦地裁判事ヴィンス・チャブリア (Vince Chhabria) 氏は4月30日の審理で、市民や合法移民のデータが引き続き不適切に共有されるようであれば、政府は国外退去の取り組みにメディケイドのデータを利用できなくなると警告していた。今回の再流出発覚により、司法省側の対応が改めて問われている。

︎上の画像は AI が生成したイメージです。