9/24/2026
■1ガロン6.5ドル超え、過去最高
米国の軽油 (ディーゼル) 価格が記録的な高騰を続けている。
米自動車協会 (AAA) によると、9月24日の全米平均は1ガロン$6.51(約1,000円)と、前年同期より約3ドル高い。米エネルギー情報局 (EIA) のデータでも、14日時点で前年比74%の上昇となった。
軽油はトラックや列車、農業機械、船舶を動かす現代経済の要であり、値上がりは物流費を通じて食品などあらゆる物価に波及する。
■イラン戦争とロシア製油所攻撃が直撃
高騰の主因は、半年以上続く米国とイランの戦争に伴うホルムズ海峡のほぼ全面的な封鎖だ。
原油の流通量が大幅に減ったことに加え、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が今年に入って激しさを増し、ロシア産軽油の国際市場への供給も細っている。
各国の在庫はすでに底をつき、世界的な精製能力不足の中で米国の製油所が最後の供給源となっている。
■大統領「軽油を送り出すな」
トランプ大統領は22日、国連総会の場で記者団に対し「軽油を国外に送らないよう求めた」と述べ、輸出禁止に前向きな姿勢を示した。
ベッセント財務長官は、全面禁止か部分禁止かを含めて実現可能性を「検討中」と説明したが、時期などの詳細は明らかにしていない。
■共和党内で意見が割れる
収穫期を迎えた農業州の共和党議員は輸出禁止を強く求めている。
アイオワ州選出のチャック・グラスリー上院議員は「高い軽油価格が農家の収入を奪っている」と訴え、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏も検討に前向きな姿勢を見せた。
一方、産油州の議員は反発しており、党内の分裂が浮き彫りになった。11月の中間選挙を控え、物価高への対応は政権にとって重い課題だ。
■「治療が病より悪い」との警告
石油業界や専門家は、輸出禁止の効果は一時的だと警鐘を鳴らす。
製油所が減産に転じればガソリンや航空燃料も含めて価格が再び上がるとの見方だ。
ダラス連邦準備銀行の担当者は、世界的な価格高騰が東海岸や西海岸に「跳ね返る」と指摘。米商工会議所 (U.S. Chamber of Commerce) と経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルも連名の書簡で、輸出禁止を思いとどまるよう大統領に求めている。
︎上の画像は AI が生成したイメージです。