「億万長者税」11月住民投票へ　資産10億ドル超に一時5%課税案

7/18/2026

署名数は必要数の約2倍　正式に投票対象へ
医療従事者労組（SEIU United Healthcare Workers West）が主導する「億万長者税」案が、2026年11月3日の住民投票にかけられることが正式に決まった。州務長官シャーリー・ウェバー (Shirley Weber) 氏は6月、必要数の874,641筆を大きく上回る約160万筆の署名が集まったと発表し、初回法案として認定した。

対象は資産10億ドル超の約200人
この「2026年億万長者税法」は、2026年1月1日時点でカリフォルニア州に居住する純資産10億ドル（約1,590億円）超の個人に対し、最大5%の一時的な富裕税を課す内容だ。対象となるのは州内の億万長者約200人で、株式や事業資産、美術品なども含む世界規模の資産が課税対象となる一方、不動産や年金・退職金口座などは除外される。

税収は医療・教育予算の穴埋めに
支持する労組側によれば、この課税により最大1,000億ドル（約15兆9,000億円）規模の税収が見込まれ、連邦政府による医療関連予算削減の穴埋めとして、低所得者向け医療保険メディケイド (Medicaid) や食料支援、公教育に充てられる計画だ。対象者は納税額を5年間の分割払いで納めることも認められる見通しだ。

ニューサム知事も反対　法廷闘争は必至
一方でこの課税案には、超富裕層の資産流出を懸念するニューサム知事をはじめ、経済界や一部の労働団体からも反対の声が上がっている。遡及的な性格を持つ税制度であるため、可決された場合には違憲性を争う訴訟が相次ぐとみられ、実際の税収確保までには長い法廷闘争が予想される。11月の投票結果が注目される。

︎上の画像は AI が生成したイメージです。