サンディエゴ市、公共安全労組と交渉続く　他部門は3年契約で妥結

7/18/2026

他部門は3年契約を可決　賃上げと無給休暇を両立
サンディエゴ市議会は6月中旬、市職員一般労働組合（Municipal Employees Association）や現業職労組など3団体との新たな労働協約を承認した。今回の協約では2026年7月から2029年1月にかけて段階的な賃上げが行われる一方、2027・2028会計年度には40時間の無給休暇（furlough）が義務付けられる。労組側は、リーマン・ショック後の約10年に及ぶ賃金凍結からの回復を目指す「生活費調整」だと説明している。

警察・消防・ライフガード労組は交渉継続中
一方、警察官・消防士・ライフガードを代表する労働組合は、依然として市当局との交渉を続けている。これらの労組の現行協約は6月末に期限を迎えており、更新協議は難航している模様だ。市は今年度予算で図書館や公園・レクリエーションセンターへの予算を削減しており、公共安全部門の人件費との兼ね合いが今後の焦点となる。

背景にあるのは市の厳しい財政事情
市職員労組の幹部は、サンディエゴ市の職員給与が近隣自治体や州内の他都市に比べて依然として低い水準にあると指摘している。今回の3労組との合意は、あくまで生活費の目減りを補う調整であり、大幅な待遇改善ではないという立場だ。しかし予算縮小の中での賃上げには、市議会内でも慎重な意見が出ている。

交渉の行方は市政運営全体に影響
未解決の警察・消防・ライフガード労組との協議は、今後数週間から数か月にわたって続く可能性がある。合意に至らない場合、人員確保や士気の維持に影響が出ることも懸念されており、市民生活に直結する公共安全サービスの質にも波及しかねない。市当局は「誠実な交渉を続ける」との姿勢を示している。

︎上の画像は AI が生成したイメージです。