サンディエゴ市　ゴミ収集料金の請求ミス　約8万7,000世帯の固定資産税に誤額

9/23/2026

■住民の調査で発覚した請求ミス

サンディエゴ市のゴミ収集料金が、約8万7,000世帯の固定資産税請求書に誤った金額で記載されていたことが分かった。

過大請求と過少請求の両方があり、中には本来より1,000ドル以上高い請求を受けた世帯もある。

ある住民は$2,353（約36万円）を請求され、本来の額より約$1,650（約25万円）も多かった。

一部では適正額の3倍の請求もあったという。

■元記者の「100軒調査」が突破口に

問題に最初に気づいたのは市民だった。

ノーマルハイツ (Normal Heights) 在住の半引退ジャーナリスト、マーティ・グレアムさんは、9月18日に近所の掲示板サイトで請求額の異常を知り、データ分析に詳しい友人と調査を開始。

近隣のゴミ容器の種類を記録し、郡のウェブサイトで100軒分の固定資産税請求を照合した結果、約34%が水増しされていたことを突き止めた。

二人が報道機関に連絡したことで、市は対応を迫られた。

■市のデータ送信で数値が変化

市は9月21日に誤りを把握し、23日に公表した。

トッド・グロリア市長によると、市の環境サービス局のポータル上のデータは正確だったが、郡に送信する過程で数値が変わってしまったという。

市長は「品質チェックで見つけるべきだった」と認め、「容認できない誤りだ。早急に修正する」と述べた。

■市議会から厳しい批判

市議会の予算委員会ではヘンリー・フォスター3世委員長が「これは無能の表れだ」と強く非難した。

同氏はもともと料金を固定資産税と一体で徴収する方式に反対していた。

第7区のラウル・カンピーヨ議員も市長の責任を追及し、ショーン・エロ＝リベラ議員は今回の失態が市の追加負担につながる可能性を指摘した。

ゴミ収集料金を巡っては、2022年に住民投票で有料化が承認された後、市が料金をほぼ倍増させて住民の反発と訴訟を招いた経緯がある。

■支払いは待つよう呼びかけ

市は23日に修正データを郡に送付し、24日には提供を完了したと発表した。

影響を受けた住民には市から直接通知が届く予定で、誤った超過分を支払う必要はないとしている。

郡の固定資産税請求書は10月1日から発送され、第1回の納付期限は11月1日。

市長は可能であれば支払いを控えるよう呼びかけており、訂正後の請求書が改めて送付される見込みだ。

︎上の画像は AI が生成したイメージです。