全米一斉の小売窃盗取り締まり　州内で8,500点回収・97人逮捕

8/18/2026

■9日間の全米一斉作戦にCHPが参加

カリフォルニア州は8月18日、8月1日から9日にかけて実施された全米規模の組織的小売窃盗の一斉取り締まり「National Organized Retail Crime Blitz」の結果を発表した。州からはカリフォルニア・ハイウェイパトロール (CHP) が参加し、全米100以上の法執行機関と連携。州内の商業施設や小売店で集中的な取り締まりを行った。ニューサム州知事は、7年にわたる投資と機関間の連携が成果につながったとしている。

■8,500点超を回収　97人を逮捕

CHPによると、州内では8,500点を超える盗品が回収され、その総額は約105万ドル (約1億6,000万円) にのぼった。逮捕者は97人で、うち8人は重罪容疑での身柄拘束だった。CHPのショーン・デュリー長官は、小売窃盗が事業者と地域社会に長く影響を残す問題だと指摘。今回の一斉取り締まりは専従班が日常的に行っている活動の一断面にすぎず、通年での取り組みを続けると述べている。

■サンディエゴではスニーカーを大量回収

作戦は州内各地で展開された。サンディエゴでは大量の盗まれたスニーカーが回収されたほか、ロズビル、ロダイ、ストックトンでも先制的な取り締まりが行われ、複数の逮捕につながった。CHPバレー地区は、一斉取り締まり中の逮捕の様子を撮影した映像も公開している。

■2019年発足の専従班　7年間の実績

CHPの組織的小売窃盗対策専従班 (Organized Retail Crime Task Force, ORCTF) は2019年に発足した。2019年施行の州法AB1065に基づき、CHPが州司法省と連携して地域の財産犯罪対策チームを組織し、増加傾向にある地域を特定して地元警察を人員・機材面で支援する仕組みだ。7月30日時点で、専従班は4,700件を超える捜査に関与し、5,300人以上の逮捕、160万点を超える盗品 (総額7,660万ドル、約115億円相当) の回収につなげてきた。

■2026年に入ってからの摘発状況

2026年の最初の7か月間だけでも、CHPは約350件の小売窃盗容疑での逮捕を行い、280件を超える事案を捜査した。加えて、連携機関の80件以上の捜査を支援し、推計670万ドル (約10億円) 相当の盗品を回収している。デュリー長官は、問題が起きやすい地域を特定し、小売窃盗を減らして州を安心して働き、暮らし、訪れられる場所にする取り組みを年間を通じて続けると述べた。

■全米の被害は年間300億ドル規模

全米小売業協会 (National Retail Federation) の報告によると、組織的な小売窃盗による経済損失は全米で年間約300億ドル (約4兆5,000億円) にのぼる。この損失は小売業者が複数の段階で負担するが、最終的には価格を通じて消費者に転嫁される。被害の影響は事業者だけでなく、そこで働く従業員や地域社会にも及ぶ。CHPは今後も連携機関とともに、組織的な窃盗網の分断を進める方針だ。

︎上の画像は AI が生成したイメージです。