CA州新法発効 SD最低賃金 $17.75　未配達返金強化　賃貸基準に冷蔵庫＆コンロ

1/6/2026

2026年のカリフォルニアでは、働く人の賃金、ネット取引の価格形成、フードデリバリーの返金、賃貸住宅の設備など「財布に効く」制度変更が一斉に動き、生活現場に影響を与えそうだ。州は「不要な手数料や上乗せを減らす」として、労働者・消費者・借り手向けの保護を強める構えだ。

▪️フードデリバリー未配達・誤配に「全額返金」を明確化、窓口に担当者も
「AB 578」により、フードデリバリーで未配達や誤配が起きた際、プラットフォームは返金をより分かりやすく・確実に行うことが求められる。アプリ内クレジットだけで済ませるのではなく、支払い方法に沿った返金を促す考え方で、人間の担当者 (natural person) に連絡できるカスタマーサポート機能の整備も盛り込まれた。さらに、法文上は返金時のチップ扱い (顧客への返金と配達員の受領の整理) や、チップを配達員の基本報酬に相殺させない趣旨も含んでいる。

▪️求人の「給与レンジ」を “善意の見積もり” と定義、同一賃金の守備範囲も拡大
「SB 642」は、求人票などで示す「pay scale (賃金幅)」を雇用主が採用時点で支払うと合理的に見込む “善意 (good faith) の見積もり” として明確化し、透明性を強める。加えて、同等労働の賃金差別について、従来の「opposite sex (異性)」から「another sex (別の性)」へと表現を広げて保護を拡張。賃金違反の民事請求期限を3年にし、差別的賃金慣行については最大6年分の賃金回復を認める枠組みも整えた。

▪️価格談合はアルゴリズムでも禁止へ、見えにくい値付け連携を監視
AB 325は、オンライン市場で広がる価格決定アルゴリズムに対し、CA州反トラスト法 (Cartwright Act) による監督を強化する。企業がソフトウエアを介して価格をそろえたり、供給を絞って値上げを誘発したりするデジタル時代の談合を取り締まる狙いで、いわゆる「共通の価格アルゴリズム」を使った反競争的な合意などを問題化しやすくする。

▪️CA州最低賃金は時給16.90ドルに、各自治体の上乗せで同じ州でも差
CA州最低賃金は今年1月1日に時給16.90ドル (2025年の16.50ドルから40セント増) へアップ。残業免除の給与職 (exempt) を維持するための年収要件も州最低賃金の2倍基準に連動し、フルタイムで年70,304ドル以上が目安となる。一方、CA州内には州基準を上回る最低賃金を定める自治体があり、UCバークレー労働センターの調査では40の市・郡が対象だという。今年1月1日からアップした自治体の例として、サンディエゴ：17.75ドル、サンノゼ：18.45ドル、マウンテンビュー：19.70ドル、サニーベール：19.50ドル、ウエストハリウッド：20.25ドル (掲載リスト中で最高水準) などが挙げられる。

▪️賃貸は「冷蔵庫とコンロ」が最低居住基準に、リコール品は30日以内対応
「AB 628」により、多くの賃貸住宅で作動するコンロ (またはオーブン) と冷蔵庫が「住める家 (tenantable)」の最低条件に加わる。原則として、対象は今年1月1日以降に新規・更新・改定される賃貸契約。さらに、メーカーや公的機関のリコール対象になった機器は、通知から30日以内に修理または交換が求められる。冷蔵庫については、借り手が自前を使うことを書面で合意する余地も残している。