カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州、ネバダ州、ハワイ州、フロリダ州およびジョージア州のアジア人は今後10年間のコミュニティリソースを失うかもしれません
国勢調査の回答期限が迫っています。
日本語コミュニティは、この先10年にわたってリソースが公正に得られなくなる瀬戸際に立たされています。
この現状に影響を与えるには、わずか1カ月しか残されていません。
米国全体では、10世帯のうち4世帯はまだ国勢調査に回答していません。
すなわち、回答率は65%を下回っています。
コミュニティに住むすべての人が数えられなければなりません。
期限は9月30日です。
未回答すなわち数に数えられなかった人がいる場合、その州では、救急サービス、教育、医療機関、道路補修などさまざまな公共サービスに対し、1人あたり毎年数千ドルを失う可能性があります。
また、連邦議会を含め、あらゆる政治の場で適正な議席数を確保できない恐れもあります。
国勢調査局は今週、依然として低いアジア系アメリカ人（日本語コミュニティを含む）の回答率を引き上げるために
最後の重点的な取り組みを始めます。
8月24日から30日までを2020年国勢調査Asian Week of Actionと定め、この取り組みに協力する30以上の組織や20名を超すインフルエンサーが自分たちのコミュニティを動員し、回答への気運を高めています。
私たちのコミュニティは数多くの危機に直面しており、市民団体や社会福祉事業者、Eコマース企業のような組織が人々に国勢調査への回答を呼びかけています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域に密着したアウトリーチ活動を行うことが一層困難になりましたが、2020年国勢調査のパートナー企業やインフルエンサーたちがその溝を埋める活躍をしています。
より多くの人たちが計数されるように、彼らは自分たちのネットワークを駆使しています。
そのため、国勢調査局は2020年国勢調査Asian Week of Actionを実施するにあたり、彼らの協力を得ようと考えました。 こうした組織やインフルエンサーは、日本語の言語支援が必要な人や引っ越しの多い若者層、乳幼児や子供、50歳以上の年齢層といった最も計数が困難な人たちを取り込むために尽力しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国勢調査局のスティーブン・ディリンハム局長は8月14日の声明で、「すべての人の安全を確保しながら、あらゆる人を確実に数えるために必要な措置を講じ、オペレーションを見直しています」と述べています。
オペレーションの変更点として、国勢調査局は質問票への記入を完了させる支援をするための調査員を必要な世帯に派遣しています。調査員は戸別訪問するにあたり、公衆衛生ガイドラインを遵守する研修を受け、個人防護用具を着用しています。
ディリンハム局長は、時間が限られていることを訴えています。
「まだ回答していない方は、今すぐお願いいたします。
2020年国勢調査には、オンライン、質問票への記入、電話で回答するか、または調査員へ直接回答することもできます。あなたが回答することで、自分たちのコミュニティにとって重要なリソースを確保することにつながります。
アジア系アメリカ人の未来はここから始まります。先延ばしにせず、今すぐ回答しましょう。
オンラインで回答するには、2020census.gov にアクセスしてください。
電話による日本語での回答をご希望の方は、844-460-2020までお電話ください。