非営利団体「年金 サポート センター オブ アメリカ」(Nenkin Support Center of America = NSCA) では、7月1日付で 社会保障局(Social Security Administration =SSA)から、日本の国民年金へのWEP適用除外に関するEメールを受け取りました。
メールの一部を抜粋した内容は次の通りです。
"During our review, we determined that Japan’s National Pension is a residency-based pension, to which WEP does not apply. "
日本語で 「棚ぼた防止規定」 と呼ばれているWEP (Windfall Elimination Provision )は、アメリカで年金を受け取る上で知っておきたい規定です。
WEPの対象となるのは、厚生年金や共済年金だけで、個人で積み立てた国民年金はWEPの対象にはなりません。
しかし、この規定の誤った適用により、ソーシャルセキュリティが必要以上に減額される事態が起こっています。
今回のSSAからの通知は、今まで国民年金の受給によりSSベネフィットが減額されていた方、また将来減額される事に不安を抱いている方にとって、素晴らしいニュースとなりました。
この問題の早期解決に向けて活動を続けている非営利団体NSCA代表のガラスキー秀子さんは次のように話しています。
「この朗報は、在アメリカ日本国大使館、NSCAの活動をご支援して下さった皆さまのお力添えがあってこその結果だと思います。心より御礼申し上げます。今後の具体的なスケジュールやプロセスにつきましてはSSAと連絡を取りながら、その対応に注視してまいります。そして当初からの希望である、SSAのマニュアルPOMS（Program Operations Manual System）にWEP適用対象外の年金として日本の国民年金を記載していただくよう、引き続き活動を続けてまいります」。
Nenkin Support Center of America (NSCA)
年金 サポート センター オブ アメリカ
www.nenkinsupportcenter.org
（2022年8月1日号掲載）