カリフォルニア州の企業に女性取締役義務付け
サンディエゴの企業は４分の１が取締役全員男性
2018年10月6日
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カリフォルニア州で10月1日までに、米国で上場する州内の企業に対し、来年末までに少なくとも女性取締役の選任を義務付ける新たな州法が成立した。
米メディアによると、同様の法律はドイツなど欧州では施行されているが、全米の州では初の取り組み。
米国では映画界のセクハラ問題発覚後に広がった、被害告発の「#MeToo」 (「私も」) 運動とともに、職場の待遇面での男女差別解消を求める声も強まり、注目が集まっている。
州法はブラウン知事が9月30日に署名。
2021年末までに取締役の人数に応じて最低2~3人の女性取締役を置くことも義務付けた。
州法をめぐっては、商工会議所などから反対意見もあった。
米国の株式市場をカバーする「ラッセル3000指数」によると、6月30日現在、サンディエゴでは株主500人以上の株式公開企業のうち、取締役が全員男性という会社が約1/4を占める。
女性3人を取締役に配している企業はイルミナ、ジャック イン ザ ボックスなど。
女性1人はクアルコム、キュービックコープ、レスメドなど。
サンディエゴの企業で女性取締役が最も多いのはセンプラエナジー (SDG&Eの親会社) の14人。
（2018年11月1日号掲載）