2022年2月17日
サンディエゴ市が市職員、理事会・委員会メンバー、ボランティア全員に新型コロナワクチンの完全接種を義務付けたことをめぐり、地元の非営利団体「リオープン・サンディエゴ」が市当局を相手に提訴した。
地元メディアが報じた。
2月15日に連邦裁判所に提出された訴状によると、SD市議会が昨年11月29日に8対1の多数で可決したワクチン完全接種の義務化は差別的で違憲であると主張。
同団体は12月、SD市宛てに送付した書簡の中で、義務化は医学的な安全性だけが偏重され、市職員の個人としての意思決定権を違法に制限するものであり、撤回しなければ法廷で争うと予告していた。
この要請に対する市からの返答はなかったという。
SD市法務官は「訴訟内容を検討し、裁判所を通して対応する」との声明を出した。
訴状では、市側が法廷審理を待つ間に (ワクチン接種義務の) 強制執行を停止すること、義務化の違憲性を認め、原告側に弁護士費用、裁判手続で生じる手数料を支払うことを求めている。
リオープン・サンディエゴの代理人は、(義務化の) 強制が合衆国憲法や州法に抵触し、民主主義の基本原則に反するのは明白と主張。
ワクチン不完全接種を理由に公選職員が失職すれば、市民の市政参加を実現する「代表者を選ぶ権利」を著しく阻害し、民主主義に対する攻撃となるのは論を俟 (ま) たないとしている。
市当局は、ワクチン義務付けは公衆衛生を維持する上で合法的かつ必要措置であると反論。
撤回の可能性を否定している。
全市職員は医学的・宗教的な免除を求められるが、ケースバイケースで評価されるという。
（2022年3月1日号掲載）
Saturday, 07 September 2024
