2022年11月20日
サンディエゴ市議会は11月に「使い捨てプラスチック削減条例」を可決した。
2019年1月にも同様の条例が成立したが、訴訟が生じて施行中止を余儀なくされた経緯がある。
新条例はフード容器、フードトレイ、卵パック、保冷ボックス、アイスボックス、プール/ビーチ玩具、ドックフロート、係留ブイ、アンカー、ナビゲーション用マーカーなど、ポリスチレン製の消耗品を使用制限の対象としている。
公共施設では発泡スチロール製品の使用が原則不可となり、市政機関の各部署でも同製の食器類の
購入・入手が制限される。
食品販売業者は一般客から要望があれば使い捨て食器やストローの提供が認められる。
サンディエゴは発泡スチロール禁止を定めたカリフォルニア州最大の都市でもある。
新条例可決の背景には、地球温暖化、海洋プラスチック問題への対応策として、世界中で議論され
気運が高まっている「脱プラスチック」運動がある。
環境保護活動を推進する国際NGO/市民組織、サーフライダー・ファウンデーションのSD郡政策調整官ミッチ・シルバースタイン氏は市議会が7対1の圧倒的多数で可決したことを評価し、「単一使用プラスチックを厳しく制限する地元の小さな一歩が、州、連邦へと広がり、国際的な行動を起こす道を開く」と語った。
同氏によると、SD地区のビーチクリーンアップの際に出るゴミの80%以上がプラスチックだという。
プラスチック削減条例は来年4月1日に施行されるが、3項目の免除措置も規定している。
① 発泡スチロールに代わる代替品が存在せず、営業に困難が生じる場合。
② 年間収益が50万ドル未満で、入手可能な代替製品が存在せず、業務上の財政困難を招く場合。
③ 条例発効日前に非適合材料の購入契約を結んでいる事業者は、1年間の免除を受けられる。
(2022年12月16日号掲載)