3/31/2025
カリフォルニア州では、州の保険制度「フェア・プラン (Fair Plan)」の財源不足を補うため、同州内約800万の住宅所有者に対し、1人あたり約60ドル (約9,000円) の一時的な追加料金が課される可能性が出てきた。この措置は、南カリフォルニアで発生したイートン火災 (Eaton fire) およびパリセーズ火災 (Palisades fire) など、記録的な山火事による保険金請求が急増し、フェア・プランが資金難に陥った事態を受けたもの。
フェア・プランは民間保険に加入できない人々を対象とした最後のセーフティーネット的制度であり、州当局の発表によると、今回、民間保険会社から10億ドル (約1,500億円) の資金提供を受けた。その半分を保険加入者に転嫁する形で、30年ぶりとなる一時徴収が実施される見込みだ。
この措置は、保険市場の安定と被災者支援を目的とするが、住宅所有者にとっては新たな経済的負担となる。また、過去の例としては1993年の山火事後に同様の徴収が行われており、当時は2億6,000万ドルが集められた。
リカルド・ララ保険コミッショナーは、近年の火災リスク拡大と制度の時代遅れを指摘し、フェア・プランの近代化と規制改革の必要性を訴えている。州議会でも制度の監視強化や税制優遇策などの対応が検討されている。
一方で、消費者団体などはこの追加料金に反発し、法的措置も視野に入れている。保険業界は、費用の一部を顧客から回収できなければ、カリフォルニアから撤退する可能性があると警告している。
将来的に山火事リスクが高まる中、州としての備えと制度改革が求められている。
Thursday, 03 April 2025
