DACA猶予措置継続、リスクは消えず
SDで抗議集会、議会に法的保障求める
2018年3月6日
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不法移民の親に連れられて米国に入国した若者の強制送還を猶予した措置「DACA」は、トランプ大統領が打ち切りの期日に指定した3月5日が過ぎても継続された。
裁判所が打ち切りを一時差し止めたためで、約70万人の若者が強制退去されると懸念されてきたが、当面、回避されることになった。
だが、関連訴訟で政権の主張を支持する司法判断が出れば、DACA対象者は強制送還のリスクに直面する。
支援団体は 「根本的な解決」 を求めているが、訴訟の結論は秋以降とみられ、議会の動きは鈍く、解決策は先送りされている。
サンディエゴのDACA受益者で構成される「サンディエゴ・ボーダー・ドリーマーズ」の代表者３名が3月5日、ワシントンDCの連邦議員会館で恒久的な法的保障を求めたほか、サンディエゴ市立大学でもDACA支援の集会が開かれた。
サンフランシスコ連邦地裁は今年1月、DACA打ち切りを一時的に差し止める仮処分命令を出し、3月5日以降も全米で有効となった。
トランプ政権が不服として直接上訴した最高裁は2月、高裁審理を経ない上訴を退けた。
訴訟は高裁で夏ごろまで審理され、最高裁の判断が出るのは秋以降との見方が強い。
（2018年3月16日号掲載）