SD 市議会、賃借人救済ファンド可決
立ち退き回避、家賃支払い猶予
2020年6月3日
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SD市議会は6月2日、新型コロナ (COVID-19) 感染拡大の影響で、一時解雇または解雇された賃借人 (賃貸居住者) が家賃を支払えず、借家やアパートから立ち退きを迫られる事態を回避する救済策を可決。
救済策の骨子は、賃借人がCOVID-19の大流行で失職し、無収入あるいは大幅な減収に見舞われたり、感染による医療費の過重負担で家賃支払いが滞納している場合は、それを証明することで強制立ち退きを免れるというもの。
ファンド総額は6190万ドル (約67億1000万円) で、連邦の「新型コロナウイルス救済法」 (CARES Act / 2億4800万ドル＝約269億円) の一部が適用される。
COVID-19の影響で家賃支払い不能に陥った世帯には上限4,000ドルが支給される見通し。
SD市議会は賃借人保護の緊急対策案を3月17日に決議。
5月19日には立ち退き猶予を5月31日から6月30日まで延期した。
資金援助を受けた世帯は延滞家賃を9月25日までに支払うことになる。
* 詳細は www.sandiego.gov へ。
（2020年6月16日号掲載）
救済策の骨子は、賃借人がCOVID-19の大流行で失職し、無収入あるいは大幅な減収に見舞われたり、感染による医療費の過重負担で家賃支払いが滞納している場合は、それを証明することで強制立ち退きを免れるというもの。
ファンド総額は6190万ドル (約67億1000万円) で、連邦の「新型コロナウイルス救済法」 (CARES Act / 2億4800万ドル＝約269億円) の一部が適用される。
COVID-19の影響で家賃支払い不能に陥った世帯には上限4,000ドルが支給される見通し。
SD市議会は賃借人保護の緊急対策案を3月17日に決議。
5月19日には立ち退き猶予を5月31日から6月30日まで延期した。
資金援助を受けた世帯は延滞家賃を9月25日までに支払うことになる。
* 詳細は www.sandiego.gov へ。
（2020年6月16日号掲載）