2023年5月10日
昨年11月、サンディエゴ市の有権者は市側の過剰負担に理解を示し、市当局が固形廃棄物の収集費用を住民から徴収可能にする「ローカル法案B」にゴーサインを出した。
法案Bの可決は直ちに料金徴収を決定するものではなく、104年の歴史を持つ「市民条例」の禁止事項を廃止するという内容になっている。
だが、市民の関心は、いつの時点で市当局がゴミ回収サービスを有料化するのか、料金体系はどのようになるのかに集まっている。
SD市の独立予算分析官チャールズ・モディカ氏は、5月初旬、地元メディアの質問に対し「費用設定の調査は数か月以内に開始される。終了までに約2年かかる見込み」と答えた。
さらに「レート設定専門の有能なコンサルタントを厳選した後で、その調査報告に基づいて、市当局が一貫したサービス提供を可能にする妥当な徴収額と合理的な徴収方法を検討していく」と述べた。
料金設定については、住宅所有者を対象に一律とすべきか、世帯が排出するゴミの量に基づいて決定すべきかが議論の軸となる。
モディカ氏は「ほとんどの公的機関や管轄区域は、一定のサービスを提供するために一律料金を徴収してきた歴史を持つ。しかし、この10年を振り返ると、ゴミ容器 (bin) のサイズに基づく料金設定、あるいは排出ゴミの量に応じて徴収するプログラムに移行している」と語る。
SD市議会では1990年以降、ゴミ回収有料化法案が4回浮上したが、いずれも市民から支持されず、5度目の住民投票で可決。
因みに、人口100万以上の米国都市の多くは一般家庭ゴミ回収に有料制を取っている。
（2023年6月1日号掲載）
Monday, 23 December 2024
