SD市のワクチン義務化に反発　数百人の警察官が失職覚悟

2021年10月15日

サンディエゴ警察官協会 (SDPOA) は、サンディエゴ市が全職員に新型コロナワクチン接種の義務化を決定し、方針を緩和しないと発表したことに反発を強めている。

地元メディアが報じた。

サンディエゴ市当局の譲歩として、市職員の接種期限を今年11月2日から12月1日に延長した上で、接種拒否が認められるには医療上または宗教上の免除証明を提出しなければならず、ケースバイケースで検討されるとの通達を行った。

警察官協会によると、何百人もの警察官がこれを不服とし、方針が変更されなければ辞職あるいは失職も覚悟しているという。

サンディエゴ市は数年前より、市警 (SDPD) の警察官補充が喫緊の課題となっていた。

2018年には200名の欠員が生じ、市は職務手当として現職への最低25％の給与アップに踏み切った。

SDPDは過去4年間で数百人の新規採用が加わり、現在の警官数は1,900人を超えている。

だが、昨年～今年のCovid-19パンデミック期間に市域の凶悪犯罪が急増しており、地域社会を守る警察官にワクチン義務化が波紋を起こすという最悪のタイミングとなった。

この状態が続くと治安維持に影響を及ぼしかねない。

ワクチン接種義務に異議を唱える警察官が10月22日午後、サンディエゴ市庁舎の外で集会を予定している。

地域住民も参加してサンディエゴのグロリア市長に反対の意思を示すという。


（2021年11月1日号掲載）