2022年10月5日
ロイター通信は10月3日、米疾病対策センター (CDC) が各国・地域の新型コロナウイルス感染状況に応じた渡航リスクの評価を終了したと報じた。新規感染者数を厳密に把握する国が少なくなり、正確な評価が難しくなったとしている。
CDCの評価は、国務省が渡航警戒レベルの設定に反映してきた。
CDCは今後、新たな変異株が広がるなど渡航に注意が必要な状況になった場合は
特定の国に関する評価を出していく方針という。
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岸田文雄首相は「Go To トラベル」に代わる観光支援策「全国旅行割」を10月11日から始めると表明した。
イベントに適用する割引事業も同日から実施。
併せて、新型コロナウイルスの水際対策の一環で1日当たり5万人としていた入国者数上限を撤廃し、短期滞在ビザの取得免除や個人旅行の受け入れも解禁した。
日本国内で実施される全国旅行支援「旅行割」は都道府県が促進する「県民割」を広げる形で行う。
旅行割は宿泊代金の割引と、飲食や買い物に使えるクーポン配布で1人1泊当たり最大11,000円を支援する見通し。
感染拡大の影響で7月からの予定を見送っていたが、感染者数の減少を受けて実施に踏み切る。
秋、冬の国内旅行需要の底上げを図る狙いがある。
関係者によると、「全国旅行支援」という名称で検討してきたが、調整の結果、名称を変えた。
イベント割はテーマパークやスポーツ観戦、音楽ライブ、演劇といった幅広い分野が対象。
ワクチンの3回接種や検査の陰性証明を提示した人の入場料を、2,000円を上限に2割引きする。
水際対策ではこれまで入国者数上限を設けた上で、ビザ取得を一律義務化し、個人旅行は認めずパッケージツアーに限って訪日客を受け入れていたが、観光業界などから緩和を求める声が強まっていた。
日本政府の関係者によると、今回の緩和後も、ワクチン3回目の接種証明が必要。
接種証明がなければ、現地出国前72時間以内の陰性証明を求める。
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サンディエゴ郡保健福祉課は、この冬の病気予防のために、できるだけ早く、新型コロナとインフルエンザのワクチンを接種するよう住民に呼びかけている。
「ワクチンはあなたの命を救う。Covid-19ワクチンとインフルエンザ予防接種を同時に受けても安全。
対象となる人は全員、予防接種を受けるべき」と、SD郡公衆衛生担当官のウィルマ・J・ウータン医学博士は強調する。
Covid-19ワクチン、2価ワクチンブースター、インフルエンザ予防接種は、地域全体で受けることができる。
CDCも、対象者なら誰でも、新型コロナとインフルエンザの予防接種を受けるよう勧めている。
まず、Covid-19ワクチンを接種し、10月末までにインフルエンザの予防接種を済ませるべきとしている。
ファイザー/バイオテック社の2価Covidブースターは12歳以上であれば誰でも受けられるが、今のところ、12歳未満には2価ブースターが認可されていない。
その年齢層は1価ファイザーワクチンの旧バージョンでブーストを得ることができる。
2価ブースター希望者は、前回のCovid-19ワクチン接種後、8週間以上経過しないと対象にならない。
また、基本ワクチン接種を完了し、最近の検査で陽性となった場合は、感染後3か月待ってから2価ブースターを受ける必要がある。
(2022年10月16日号掲載)