ドコモ、来年3月末に米携帯事業撤退

ドコモ、来年3月末に米携帯事業撤退

利用者伸び悩み、国際戦略立て直し急務

2015年2月12日


NTTドコモは2月11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。

ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた2004年に次いで2度目。

米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。

ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。

海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。

ドコモは2011年に米国での携帯電話事業に再参入。

子会社のNTTドコモUSAが本社を置くニューヨークや首都ワシントン、ロサンゼルス、ハワイの4拠点を軸に日本人駐在員や学生を主な顧客にして通話やデータ通信サービスを月額15ドル (約1,800円) から提供している。

事業終了で現在の70人態勢から人員を4割減らす。

首都ワシントンでの情報収集など一部業務は残す方向。

米国内でのドコモ携帯のローミングサービスに影響はない。

＊写真はNTTドコモUSAの米国本社があるニューヨーク・マンハッタンのビル


（2015年3月1日号掲載）