パナソニック、ネット関連特許を無償に
背景に通信家電市場の拡大、囲い込み狙い
2015年3月24日
パナソニックは3月23日、インターネットに接続できる家電など「モノのインターネット (IoT)」と呼ばれる分野で、保有する約50件の関連特許を無償提供すると発表した。
特許を使うメーカーを増やし、技術面から市場を囲い込むのが狙い。
メーカー特許をめぐってはトヨタ自動車が燃料電池車に関する特許を無償にすると発表しており、市場確保へ同様の動きが広がりそうだ。
家庭向けの監視システムに使われるソフトウエア関連の特許などが対象。
パナソニックは今回の試みについて、他の大手メーカーによる IoT 関連事業の拡大を期待するとしている。
パナソニックは、エアコンや玄関用モニターなど住宅関連製品に通信機能を搭載。
外出先からスマートフォンでエアコンを操作したり、留守中の来客者を撮影し画像をスマホに送ったりできる。
他の企業も次世代製品の目玉として IoT 分野に着目。
IT大手グーグルは昨年、スマホで操作する室温調節装置のメーカー、ネスト・ラボを買収した。
米調査会社 IDC によると、IoT の世界市場規模は今後拡大が見込まれている。
トヨタ自動車は今年1月に、世界で保有する燃料電池に関する約5,680件の特許を他社に無償で提供すると発表。
幅広い企業に技術を活用してもらい、燃料電池車の普及を促す。
（2015年4月16日号掲載）
Friday, 18 October 2024
