郵送投票拡大で対立
米大統領選の焦点に
2020年5月22日
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11月の大統領選で郵送投票の拡大を求める声が民主党を中心に強まっている。
民主党支持層の投票率アップにつながりかねないと心配する共和党のトランプ大統領は反対。
両党が対立し、大統領選の焦点の一つになっている。
郵送投票の拡大は投票所での新型コロナの感染防止が目的。
しかしトランプ氏は、投票所に足の向かない若者や非白人など民主党支持者が多いとされる層の投票率が上がり、共和党が不利になると懸念しているようだ。
トランプ氏は「郵送投票は非常に危険で、不正の温床となる」 と警告。
前回大統領選後も、なりすましなどによる不正投票が 「300万～500万あった」 と一方的に主張している。
一方で、最近は不正防止として有権者登録の一層の厳格化を求め、「有権者ID」 の導入を提案。
ただ、免許証などの身分証を持たない低所得層などが発行を受けられずに投票が一層難しくなり、共和党が有利になるとの指摘も出ている。
NY・タイムズ紙などによると、コロラド、オレゴン、ワシントン、ユタの西部４州とハワイの計５州が各種選挙で完全郵送投票を導入した。
一方、カリフォルニア州などでは全有権者に郵送投票用紙を送り、投票所も設ける措置を取る。
（2020年6月16日号掲載）
民主党支持層の投票率アップにつながりかねないと心配する共和党のトランプ大統領は反対。
両党が対立し、大統領選の焦点の一つになっている。
郵送投票の拡大は投票所での新型コロナの感染防止が目的。
しかしトランプ氏は、投票所に足の向かない若者や非白人など民主党支持者が多いとされる層の投票率が上がり、共和党が不利になると懸念しているようだ。
トランプ氏は「郵送投票は非常に危険で、不正の温床となる」 と警告。
前回大統領選後も、なりすましなどによる不正投票が 「300万～500万あった」 と一方的に主張している。
一方で、最近は不正防止として有権者登録の一層の厳格化を求め、「有権者ID」 の導入を提案。
ただ、免許証などの身分証を持たない低所得層などが発行を受けられずに投票が一層難しくなり、共和党が有利になるとの指摘も出ている。
NY・タイムズ紙などによると、コロラド、オレゴン、ワシントン、ユタの西部４州とハワイの計５州が各種選挙で完全郵送投票を導入した。
一方、カリフォルニア州などでは全有権者に郵送投票用紙を送り、投票所も設ける措置を取る。
（2020年6月16日号掲載）