SD市議会が「電動スクーター」規制案
制限速度厳格化、放置エリア限定など
2019年4月24日
短距離の移動手段として利用者が急増している乗り捨てバイクと電動スクーター。
これらの乗り物が公道にあふれ、事故が多発している現実を踏まえ、SD市議会は4月23日、安全対策として、操業側への規制案を全会一致で決議した。
その内容は、① 制限速度の厳格化、② 人口密集地域の放置エリア限定、③ 操業ライセンス料改定、④ 操業保険加入義務、⑤ 利用者のドライバーライセンス登録 (スキャン) ほか —— となっている。
ミッションビーチやパシフィックビーチの海岸／湾岸遊歩道、ダウンタウンなどでは人出が多く、歩行者の邪魔になることから、フェンスで囲んだ放置用スペースが設定される。
市議会場に詰めかけた一般市民には車イスに乗った障害者も含まれ、乗り捨てバイクや電動スクーターと接触する危険性と恐怖を訴えた。
今年1月には、米国障害者人権擁護協会が操業社の「バード」と「ライム」両社に対し、1990年に制定された「アメリカ障害者法」に違反するとして裁判を起こしている。
規制案は6月にSD市議会で再審議され、最終的に市条例として制定される見通しだ。
（2019年5月16日号掲載）