SD 市の賃借人救済ファンド修正

 

コロナ影響下、給付金は抽選で

2020年7月1日

SD市議会は6月30日、新型コロナ感染拡大で解雇、あるいは医療費の過重負担などで家賃支払いが困難になった賃借人 (賃貸居住者) を対象に、1510万ドル (約16億2500万円) の救済ファンド設置を可決した。

これは当初のファンド総額案を修正したもので、6190万ドル (約66億5000万円) から4680万ドル (約50億4000万円) 減額された。

また、賃借人保護の緊急対策案で決議された借家/アパートの立ち退き猶予期間については9月30日まで再延期となった。

救済対象は世帯年収が92,700ドル (新型コロナ流行前のSD郡中間世帯所得) の6割以下の家庭。

1世帯に給付される上限額は4,000ドルで、米市民と永住者に限定される。

また、低所得世帯の家賃支払いの一部を援助する連邦プログラム 「セクション8」 の補助を受けていないことが条件

子どもと62歳以上が同居する家庭を優先し、受益世帯は抽選で決まる。

失業証明、居住証明、医療費明細等が必要。

SD市住宅委員会が7月20日までに申請サイトを立ち上げ、8月後半から給付を開始する。

給付金は市当局から賃貸人 (大家) 宛てに送付される。

詳細は https://covidapplication.sdhc.org/ へ。


(2020年7月16日号掲載)