2021年4月28日
アップルは4月26日、今後5年間に米国内で4,300億ドル (約4兆円) 超を投資し、2万人を新たに雇用すると発表した。
次世代半導体や第５世代 (5G) 移動通信システム関連の開発を強化する。
アップルなどの巨大ITが独占的な支配力を享受しているとの批判が出る中、新型コロナウイルス禍からの米経済回復に貢献する姿勢をアピールする狙いがありそうだ。
アップルは2018年に向こう5年間で3,500億ドル (約3兆8,000億円) を投資する計画を掲げていたが、目標を既に上回っているとして投資額を上積みする。
クック最高経営責任者 (CEO) は「回復と復興が進んでいるこの時期に、米国での技術開発と製造に粘り強く取り組む」とコメントした。
ノースカロライナ州に10億ドル超を投資して新たな社屋を設立し、人工知能 (AI) などに携わる少なくとも3,000人の雇用を創出。
他に、次世代半導体や5G移動通信システム関連の開発、データセンターの設置、動画配信サービス「アップルTV＋ (プラス)」の番組制作などを進める。
サンディエゴの従業員を2026年までに5,000人以上に拡大し、コロラド州などでも雇用を増やす。
テキサス州で建設中の大規模な新社屋は2022年に稼働する予定だ。
アップルは発表で、同社が米国で最大の納税者であり、過去5年間で450億ドル (約49億円) 近くの法人税を納めたと説明。
直接雇用や部品メーカーへの支出などを通じて米国内で270万人超の雇用を支えていると強調した。
アップル以外の巨大ITも米国内での新規投資や採用増を進めている。
グーグルは3月、データセンターなどへの70億ドル超の投資を発表。
アマゾン・コムもバージニア州に第２本社を建設しており、今後10年間で25,000人を雇用し、25億ドルを投資する方針だ。
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（2021年5月16日号掲載）