2023年3月1日
ウォールストリート・ジャーナル紙 (電子版) は2月26日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら、中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出したと報じた。
米政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する機関も複数あり、判断に相違が生じている。
研究所流出説は連邦捜査局 (FBI) も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。
ウォールストリート・ジャーナル紙は「新型コロナの起源に関し、米情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」とも指摘した。
ただ、いずれの情報機関も、新型コロナウイルスのパンデミックが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているという。
同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。
エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論づけ、ホワイトハウスにも伝達した。
バイデン大統領の指示を受け、エネルギー省傘下にある最高水準の研究施設が、コロナの起源解明に向けて調査を開始。
2021年時点では、起源について分析結果を確定させていなかった。
中国は既に、ウイルス研究所流出を仮説の一つとして挙げた米調査報告書を「政治的だ」と猛批判している。
* * * * *
日本国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会 (東京) は2月21日、航空機の乗客に要請していたマスク着用について、3月13日から個人の判断に委ねると明らかにした。
日本政府の方針に沿った対応。
航空会社の従業員も同様とした。
定期航空協会が策定した新型コロナウイルスの感染拡大予防に関するガイドラインを改定する。
ガイドラインでは現在、乗客に会話をなるべく控えるよう求め、乳幼児以外のマスク着用を要請すると記載。
病気などで着用できない場合は、搭乗前に航空会社に相談するよう周知することを盛り込んでいる。
* * * * *
カリフォルニア州では新型コロナの緊急事態宣言が2月28日に終了した。
パンデミック宣言から3年と7日を経ての解除となった。
これにより、集団接種や検査クリニックは閉鎖され、健康保険会社はCovid-19ワクチンの全額負担の必要がなくなる。
今後は、マスク着用義務や学校の閉鎖措置もなくなり、病院の応急テントなどが除去される。
サンディエゴ郡保健福祉課によると、3月2日時点の累計では新型コロナウイルスで5,786人が死亡し、984,855人が感染している。
コミュニティ内にはまだ陽性者がいるものの、感染状況は非常に限定的であり、複数回のワクチン接種者も相当数に上ることから、毎週の死亡者数は10人前後と激減している。
今後、郡当局からの感染状況に関する週次アップデートも停止される。
(2023年3月16日号掲載)