2021年3月13日
バイデン大統領は3月11日、国民向けに演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、経済や社会を正常化させる道筋を7月4日の独立記念日までに付けるとの目標を表明した。
米政府高官が明らかにした。
米国内の死者が50万人超となった未曽有の国難の克服に向け、ワクチン普及による「希望」を国民に示す狙いもある。
バイデン氏がテレビの「プライムタイム」 (夜の高視聴率帯) に演説するのは就任後初めて。
世界保健機関 (WHO) が「パンデミック (世界的大流行)」と表明し、トランプ前政権が英国を除く欧州からの入国停止措置を発表してから11日で１年。
3月13日には米国の国家非常事態宣言から１年となる。
演説に先立ちバイデン氏は、政権発足後初の大型の新型コロナ対策となる総額1兆9,000億ドル (約200兆円) 規模の追加経済対策案に署名、同対策が成立した。
米国では一部州でマスク着用義務化解除の動きが出ており、バイデン氏はこれまで「まだ警戒を緩める時ではない」とし、対策の徹底継続の必要性を繰り返してきた。
米国では感染防止対策のために経済活動が制限されている。
学校は対面授業の再開を模索しており、安全対策の充実が課題となっている。
ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナ感染者数は3,000万人に迫っており、世界で最も多い。
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（2021年4月1日号掲載）