ishiwada


ishiwada new face石和田 貴光

保険エージェント

兵庫県神戸市出身。大学卒業後、新聞社系出版社にて教育広報部、営業企画部を経て、2001年8月25日に渡米。2005年10月にイシワダ保険エージェンシーを設立。カリフォルニア全域をカバーし、医療保険、生命保険、各種年金プランやペンションプランを専門とする。医療保険最大手のAnthem Blue Cross社より、カリフォルニア州 Top 1%の業績が称えられ、Premier Partnerとなる。趣味はランニング、読書。



  ご質問、ご連絡はこちらまで





column line
 

オバマケア見直しの行方(2)

       

トランプ大統領の公約の一つである「医療改革法案の撤廃」は、当初から指摘されていた通り、大変難航している状況です。

2014年に施行された医療改革を通じて、本来の目的であった「医療保険への加入者の増進」自体は達成できたと思います。

しかし、タックス・クレジットや、Subsidy(所得に応じた割引)といったベイト(餌)で集めた『加入者全体にかかる医療費のコスト試算をせずに実施』されたため、医療保険業界のみならず、アメリカ経済全体に大きな負荷といった副作用を生み出したのです。

実際、医療保険にかかるコストとは、一国の経済基盤を揺るがすほどの大きな影響力を持ちます。

言い換えれば、その国の医療保険が充実するほどに、貧富の差は減りますが、競争力は衰え、結果的に革新的な成長は生まれにくくなります。

医療保険を国レベルで支えることが難しい理由は、保険の加入者全員の健康状況が異なるため、かかる費用の均衡化や平等化が、とても難しい点です。

健康な方ほど医療費はかからず、不健康な方ほど医療費がかかるので、どちらにとっても平等な解決策が導き出せないのです。

 

 

2018年度に向けた個人・家族向け医療保険の申請手続き

個人やご家族で加入出来る医療保険の申請期間をOpen Enrollment Period と呼びます。

次の申請期間は、2017年11月1日から、2018年1月31日の3か月間に手続きが可能です。

この期間中は、新しい保険会社の医療保険に、新規で加入申請を行うことが出来るほか、すでに加入している方は、別のカバレージ内容のプランへ変更することも可能です。 

加入申請をしてから、申請や変更依頼を入れたプランが有効になるまで、厳密には3つのタイミングが存在します。

①11月1日〜12月15日の申請・変更手続き ⇨ 「翌年1月1日」から適用となります。

②12月16日〜1月15日の申請・変更手続き ⇨ 「2月1日」から適用となります。

③1月16日〜 1月31日の申請・変更手続き ⇨ 「3月1日」から適用となります。

(注)2月1日以降は、特別な理由がない限り、申請や変更手続きが出来ません。

 

 

Anthem Blue Crossの医療保険に関して

大手保険会社の一つ「Anthem Blue Cross」社は、2018年以降、カリフォルニア州の個人・家族向け医療保険の販売事業を止めるとの報告を受けています。

一部のCountyのみ、販売事業が継続しますが、2018年以降、南カリフォルニア全域で、新規販売事業と、既存のACAプランの継続が出来なくなります。(※)

すでに Anthem Blue Cross社の医療保険 (個人・家族向け)に加入されている方の医療保険は、2017年12月31日付で自動的に終了となり、2018年1月1日以降は無効となります。

ただし、Grand Fathered Planと呼ばれる2010年3月23日までに加入された医療保険をお持ちの方は、2018年以降も継続的にプランを持ち続けることが可能です。

ご自身が加入している医療保険が、2018年以降も継続可能か、継続不可であるかは、保険IDカードの裏面に印刷されている「Member Services」に電話を入れるか、加入時にサポートをした保険エージェントを通じて確認してください。 

※ Anthem Blue Cross社で加入されている目の保険、歯の保険、メディケア保険、Grand Fathered Planは、2018年以降も継続が可能です。

・ Anthem Blue Crossのサポート窓口

☎︎ 1-855-383-7247

・ Anthem Blue Cross社:同件に関する詳細は、下記リンク先でもご確認いただけます。https://www.anthem.com/blog/member-news/anthem-to-discontinue-many-california-individual-aca-health-plans-in-2018/ 

 

(2017年10月16日号掲載)