アメリカで出生した子どもと帰国

Q 主人と私は永住権を持っています。

6か月ほど前にサンディエゴで長女を出産しました。

夏の間に一時帰国しようと思っています。

子どもの日本のパスポートは先日取得しています。

アドバイスをお願いします。

A サンディエゴで生まれた子どもは、米国国内での出生により、自動的に米国市民になることはご存知の通りです。

領事館を通して出生届、国籍留保の届けなどが必要になります。

日本人的感覚から、つい日本の手続きが先になってしまいますが、米国人でもある以上、出入国には米国のパスポートが必要です。

米国のパスポートは、郵便局の他に、カウンティ・オフィスの窓口でも申し込めます。

通常4〜6週間かかりますが、追加料金を払えば2〜3週間で発行してもらえます。

16歳未満の子どもについては、本人に加え、両親ともに出頭、または不在の親の合意書が必要になります。

申込場所、必要書類、申請用紙のダウンロードなどは passports.state.gov の国務省公式サイトをご確認ください。

なお、ネットにはパスポート取得に関する業者のサイトも数多くあるのでご注意ください。

米国のパスポートが発行されたら、米国出国時は米国のパスポートを呈示し、成田／羽田国際空港の入国審査では日本のパスポートを見せてください。

米国へ戻るときも同様で、成田／羽田では日本のパスポート、米国の入国審査では米国のパスポートを見せてください。

これは米国、日本のいずれの法律にも義務付けられていることです。

Q 日本人の子どもなので、別に米国のパスポートを取ったり、使用したりするのは面倒です。

もし、日本のパスポートだけを所有していたらどうなりますか？

A 日本のパスポートのみで米国を出国し、再び戻ることもできますが、入国はあくまで日本人観光客扱いとなりますので、滞在期間が90日に限られてしまいます。

これは結局、米国のパスポートを取った上で、地元の税関国境保護局 (CBP) の窓口で訂正してもらわなければならなくなりますので、始めから米国のパスポートで入ったほうが簡単ですね。

Q 今後、私たちが日本に永久帰国した場合、どうなるのでしょうか？

A 今後、子どもさんが日本に長く住むことになっても、米国籍が自動的に消滅することはありません。

米国のパスポートは、必要があれば東京の米国大使館などで更新していただくことになるでしょう。

ですが、逆に米国籍はそのまま残りますので、その後、社会人として収入を得ることになると、米国の税務当局へタックスリターンを提出する必要が発生します。

税務協定により、二重課税にはなりませんが、少なくとも申告を行う義務があるということです。

もし、幼少時代からずっと日本に住み続け、観光旅行以外に米国へ行くこともなく、むしろ申告義務が煩わしいので、米国籍を返上したいということであれば、国籍放棄という手続きもあります。

ただし、市民権を放棄したからといって永住権に変わるのではなく、ステータスが何もなくなります。

Q その場合、私の永住権はどうなるのでしょうか？

A 子どもが市民権を持っていても、放棄しても、親の永住権には直接影響しないので、日本に長く住むのであれば、米国の永住権が必要であるかの判断を求められます。

必要な場合、どのように維持するかという状況が発生します。

永住者にも世界中での収入を米国へ申告する義務がありますので、永住権を放棄したいということであれば、大使館で永住権放棄の比較的簡単な手続きを踏むことで成立します。

自主的な意図で永住権を放棄した場合は、その後、取得の条件が揃っていれば、再び取ることもできます。

住所変更通知について

入国審査での不具合訂正

Q 先月引越しました。

郵便物転送や、免許証、銀行、その他一連の住所変更手続きを行ったのですが、移民局にも通知をすることを知りませんでした。

提出期限があったようですが、どうしたらいいでしょうか。

A 法律上では、市民権保持者、短期滞在者、外交官などの一部の特殊なビザ保持者を除き、永住民を含め、引越しをした場合には、10日以内に移民局へ住所変更の通知 (AR-11フォーム) を行うことが義務付けられています。

通知を怠ることは、軽犯罪にあたります。

この通知義務は、昔から規定されていたもののほとんど見逃されていたのですが、9.11同時テロ事件以降、容疑者を逮捕する一つの手段として重要視されるようになりました。

通常、善良な皆様につきましては、心配する必要はありません。

とはいえ、法律は法律です。

うっかりして引越し後10日以上経ってしまっているのであれば、今からでも構いませんので、通知をしておきましょう。

テロ活動の要注意人物でもない限り、通知が遅れたことで罪に問われることはまずありません。

Q どうやって住所変更を移民局へ通知すればよいのですか。

A 移民局の公式サイト(www.uscis.gov)のツールのタブより、住所変更の項目をクリックしてください。

一般的な住所変更に加えて、現在、手続きを申請中である場合には、ケースごとの通知も必要です。

その際には、同じサイトから、ケース番号などを入力して各ケースへの通知を行ってください。

移民局では各種手続きのオンライン化を進めていますが、最近、この住所変更手続きについても改良され、インターネットでケースごとの変更についても一気に行えるようになりました。

以前はAR-11フォームをダウンロードして記入し、送付記録の残る方法で郵送し、送付の証拠を保管する必要がありましたが、オンライン申請により、移民局へ直接データが送信されますので、手続きがずっと簡単になったわけです。

それでも記録を手元に残しておきたい場合には、記入されたAR-11フォームをプリントしておくことができます。

Q 最近、入国審査の際に、いつも二次審査に回されます。

私の記録が何かマークされているようですが、入国拒否にあたる要因はないはずです。

どうしたらいいでしょうか。

A 入国審査を行う税関国境保護局 (CBP) のサイトから、このような入国審査、あるいは出入国時の度重なる不具合に関し、不服または調査を申し立て (TRIP) ることができるようになっています。

CBPの公式サイトより http://www.dhs.gov/dhs-trip のリンクをクリックして、必要事項を入力してください。　

まず、どのような不具合が生じているのか、不当な取り扱いを受けているのか —— などに関する選択肢から該当する項目を選んでください。

次に、個人情報など必要事項を記入します。

オンライン送信後、送信確認書をプリントしてサインをして、本人確認の書類とともにPDFにて指定のアドレスへメールしてください。

もし、何かデータベースに手違いがあり、それが入国審査に影響している場合は、状況を調査して訂正してくれることになっています。

入国審査で使われるデータベースには、いろいろな政府当局からの情報が入っているようで、それらの相互反応により、何らかの状況によって、入国審査官に要注意を促すようにマークされてしまっている場合があります。

たくさんの旅行者を素早く裁き、しかもテロリスト等の不正入国防止のために、審査官はそのようなデータ管理アプリに頼らなければならない状況ですが、入国者にとってそれが身に覚えのない不当な扱いであれば、それを正してもらいましょう。

 二重国籍配偶者による永住権の申請

Q 日本在住者です。

夫は日本人ですが、二重国籍で、アメリカのパスポートも持っています。

今後、主人の仕事の都合で、アメリカへ移住することになりそうですが、永住権をどうすればよいか教えてください。

A 相手の男性が日本在住の方でも、二重国籍によりアメリカ国籍を有するのであれば、ご結婚により、移民法上、あなたはアメリカ人配偶者の妻ということになります。

日本から永住権の手続きをするのであれば、まずご主人がスポンサーとして、移民請願を提出します。

これはアメリカ国内移民局のサービスセンターへ、郵送による申請となります。

現在、請願の審査には約8か月ほどかかっています。

請願が承認されると、指示に従って書類を提出し、最終的には東京のアメリカ大使館で面接を受け、移民ビザをパスポートに貼付してもらい、その後、渡米という流れになります。

入国審査では新規移民者用の窓口へ行き、そこで書類をさらに提出し、永住者としてアメリカへ入国することになります。

グリーンカードは後日、アメリカの自宅へ送付されてきます。

Q 主人はアメリカでの収入がありませんが、大丈夫ですか。

A スポンサーであるご主人が「あなたが政府の生活保護に頼らなくても最低限生活できるだけの経済力を持つ」 というのが条件のひとつです。日本の会社に勤務しているのであれば、その勤務先、年収などを記入してください。

Q 主人は今まで日本で生活しているので、アメリカの税金申告書がありませんが、どうすればよいでしょうか。

A アメリカの国籍を持っているのであれば、日本で育ち、日本の会社に勤務して収入を得ている場合でも、アメリカの税務省に申告の義務があります。この義務は、社会人になり収入を得るようになってから、ずっと存在していたのです。

ただし、特にアメリカ生まれで日本育ちと言う場合、この事実がうっかり見過ごされていることが少なくありません。

そのまま日本で暮らし、アメリカとは全く関わりを持たずに過ごすのであれば、それで済んでしまうかもしれません。

ですが、一般庶民レベルの給与所得者であれば、申告は必要でも追加納税には至らないと思われます。

また、意図的ではない未提出に関する罰則は免れるかもしれません。

ともあれ、今回はご主人が永住権のスポンサーとして請願申請しますので、アメリカのタックスリターンの提出は必須です。

締め切り後の事後申告となりますが、最低限、昨年分のタックスリターンは作成して提出し、そのコピーを請願に添付することになります。

昨年以前のタックスリターンについては、日米の状況に詳しい会計の専門家にご確認いただくことをお勧めします。

今後すぐにはアメリカへ戻らない場合でも、アメリカ国籍を持つ以上、タックスリターンの申告義務は続きますので、必ず申告を行ってください。

Q 現在妊娠していますが、子どもにも米国籍がありますか。

A 子どもがアメリカで生まれれば米国籍になり、日本の国籍留保の届けが必要です。

日本で生まれた場合、ご主人が過去最低5年間 (そのうち最低2年間は14歳以降) アメリカに住んでいたのであれば、子どもは父親を通して自然発生的に米国籍となるので、生まれつき日本人でもあり、アメリカ人でもあることになります。

「出生証明書」 に当たるものは大使館を通して発行される、領事による国外出生報告 (Consular Report of Birth Abroad) です。

米国籍の証明にもなります。

もし父親が上記の米国在住期間を満たさなければ、子どもは米国籍にはなりません。

戸籍抄本について

Q 移民局で手続きをする際に出生証明が必要です。戸籍抄本でいいのでしょうか？

A はい。移民局での申請に関して、日本人は戸籍抄本 (戸籍謄本は家族全員、抄本は個人分) が出生証明や結婚証明、離婚証明の代わりになります。

Q 英訳はどうすればいいですか？

A 提出する際には、英訳が必要になります。翻訳会社に頼むこともできますが、そこまでしなくても、自分で翻訳して (名前、地名など読みにくい場合があるので)、それを英語のできる方に確認してもらい、「正確に翻訳しました」 という翻訳者の証明文を添付する方法で大丈夫です。

Q 戸籍抄本は原本が必要ですか？

A 日本大使館や日本の役所では、パスポート手続きなどで抄本の原本が必要とされる場合がありますが、アメリカ移民局ではコピーで問題なく、また立証したい事項が含まれていれば (結婚、離婚などの場合)、過去6か月以内の発行でなくても古いものでOKです。

Q あいにく手元に抄本がなく、役所から取り寄せなければなりませんが、どうすればいいでしょうか。

A 抄本の取得については、①こちらから郵送で本籍地の地方自治体役所に直接申し込む、②日本国内でお友達またはご家族などに窓口または郵送で申し込んでもらう、③日本の行政書士に代行を依頼する、という方法があります。

① の場合は海外から直接申し込むことになるので、送料、手数料の支払いについては国際郵便為替 (International Postal Money Order) が必要になります。

国際郵便為替の金額は多少大目にしたほうがいいようです (為替レート変動のため)。

また、送付先のこちらの住所確認のため、官公庁発行の書類を同封してください。

こちらの免許証で構いませんが、給与明細は会社・企業発行のものであっても好ましくなく、むしろ税務書類など、政府発行のものがよろしいようです。

ご家族に郵便で取り寄せてもらう場合は、以下が必要になります。

① 請求用紙 (各市町村のHPからダウンロード)、もしくは必要事項を下記の要領で便箋などに手書きで記載。

② 返信用封筒、

③ 手数料 (1通450円の郵便局定額小為替、または現金書留)、

④ 本人確認書類 (住所を確認できる免許証、保険証などのコピー)、

⑤ 請求者の氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号、

⑥ 申請者の署名と捺印、

⑦ 本人の委任状 (戸籍に入っている本人、配偶者、直系以外の第三者が申し込む場合)。

Q 請求用紙がダウンロードできないので、手書きの書き方を教えてください。

A 以下の項目について、回答を書き出してください。

1)請求者について

・住所、電話番号、生年月日、氏名（捺印）

・本籍地

・筆頭者氏名

・戸籍筆頭者との続柄

2)請求内容

・必要とする書類：戸籍抄本

・必要枚数：（例）1枚

・必要な方の名前：

・必要な方の生年月日：

・請求理由：

・個人事項証明書 ：（例）運転免許証のコピー1枚

なお、いずれの場合でも、あらかじめ該当の役所の戸籍関係の担当者に電話をして、必要書類などを確認しておかれることをお勧めします。